（22）トドの日本沿岸への来遊頭数の調査、人為的死亡個体の性別、特性

資料名	平成24年度魚種別系群別資源評価
調査主体・事業費	水産庁、独立行政法人水産総合研究センター
評価項目	特異な生態系の生産性が維持されていること。遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。
評価指標	来遊頭数
評価基準	最小資源豊度推定値。

＜平成24年度の具体的調査手法＞
　積丹半島から宗谷海峡に至る日本海でライントランセクト法による広域航空機目視調査を行った。

＜平成24年度の具体的調査データ＞
　北海道来遊群の資源量は、日本海については航空機調査、根室海峡については北海道庁が集計する「来遊目視状況資料」に基づき、過去5年間の資料から5,157 頭（平均値の60% 信頼区間下限値）と推定された。

漁業被害額の推移（1974 ～ 2011 年）（北海道水産林務部資料）
*1：1984 年以前は間接被害額の集計なし
*2：1997 年以降はトド年度（10 ～ 6 月）による集計

＜コメント＞
　日本の来遊起源であるロシアの個体群動態と北海道への来遊動向の変遷との関係は不明であるが、前述したようにチュレニー島では1989 年頃より個体数が急増しており、このことは日本海側へのトドの来遊傾向（来遊数の増加及び成熟個体の滞留）と関連している可能性がある。